誠
愛媛まこと法律事務所
Ehime Makoto Law Office
仕事中の事故。それは本当に「すべて自己責任」なのでしょうか。
たとえ労災保険の給付を受けられたとしても、それは損害の一部に過ぎません。あなたが負った痛みの「慰謝料」は支払われず、将来の減収分への補償も十分とは言えないのが実情です。
私たちは、一見単なる自己責任とされがちな事故に潜む安全配慮義務違反などの「会社の責任」を見逃さず、会社へ適正な損害賠償を求めます。
治療費や休業補償が労災から支払われても、それは被った損害の一部に過ぎません。あなたが受けた精神的苦痛に対する「慰謝料」は労災保険からは支払われず、将来の減収（逸失利益）への補償も不十分なケースがほとんどです。
これら本来受け取るべき適正な補償を得るためには、事故の背景にある会社の安全管理の不備などを指摘し、会社に対して直接、損害賠償を請求する必要があります。
仕事中の負傷や病気が、会社の安全対策不足や体制不備に起因する場合、会社へ直接民事上の損害賠償を行うことが可能です。
会社が「本人の不注意だ」と主張し、単なる不運な事故として済まされようとしている。
痛みが残っているのに治療費を打ち切られそうになっていたり、元の職場に復職できるか不安がある。
後遺症が残ってしまったが、適正な「後遺障害等級」が認定されるか不安がある。
必要な手続きが複雑で、会社との交渉も含め、自分一人で進められる自信がない。
労災問題のプロフェッショナルとして、事故原因の究明や証拠収集と、妥協のない徹底的な交渉により、あなたの正当な権利を守ります。
会社側が自らの責任を否定する場合であっても、類似の裁判例の検討や、細かな法令違反（安全配慮義務違反）の指摘を徹底的に行います。労働者が本来受け取るべき適正な補償を獲得するため、妥協することなく徹底的に交渉に臨みます。
過去の裁判例に基づく緻密な法的構成と責任追及
事故原因の究明や安全配慮義務違反の徹底的な立証
適正な賠償額を算定するには、正しい後遺障害等級の認定が不可欠です。当事務所では、必要な検査のご案内や医師との連携を見据え、適正な等級認定に向けた法的なサポートを提供します。
カルテや画像所見等の医療記録の緻密な精査
後遺障害診断書作成に向けた、主治医への適切なアプローチの助言
フォームやお電話にてご状況をお聞かせください。
弁護士が詳細をヒアリングし、会社への請求が可能か、法的な見通しを立てます。
弁護士があなたの代理人として、会社に対する損害賠償請求の交渉や法的手続きを進めます。
納得のいく条件で示談、または裁判にて適切な賠償金の獲得を目指します。
初回のご相談は無料にて承ります。
獲得した経済的利益の金額に応じて算定いたします。最低報酬額は以下のとおりです。
| 経済的利益（獲得賠償金額） | 報酬割合（税込） |
|---|---|
| 経済的利益が300万円以下の場合 | 26.4％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 16.5％ ＋ 29万7,000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 9.9％ ＋ 227万7,000円 |
勤務中や通勤中に突然負ったお怪がや、過密残業による体調不良。それは個人の能力や注意力の問題ではなく、会社の労働環境や安全設備、労務管理体制の不備に起因することが非常に多くあります。
労災の損害賠償を徹底追及するには、労働法規の知識だけでなく、後遺障害の適正な認定に向けたカルテの読み解きや、客観的な証拠を集約した「医学的・状況的立証」が重要な鍵となります。
当事務所では、安全管理上の法令基準を徹底精査し、お怪がに見合った正当な「損害（慰謝料・逸失利益等）」を会社側にきちんと認めさせるプロセスを全力で支援します。本来お受け取りいただくべき適正な補償、そして安心した今後の生活を確保できるよう、誠心誠意サポートさせていただきます。お一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご相談ください。
初回面談相談・お電話相談は無料です。
当事務所へご来所いただいての対面相談に加え、お電話やオンライン（Zoom等）での面談も柔軟に対応しております。お急ぎの方はお電話にてお気軽にご連絡ください。