愛媛まこと法律事務所
Ehime Makoto Law Office
Workplace Injury Recovery
仕事中の事故。それは本当に「すべて自己責任」なのでしょうか。
たとえ労災保険の給付を受けられたとしても、それは損害の一部に過ぎません。あなたが負った痛みの「慰謝料」は支払われず、将来の減収分への補償も十分とは言えないのが実情です。
私たちは、一見単なる自己責任とされがちな事故に潜む安全配慮義務違反などの「会社の責任」を見逃さず、会社へ適正な損害賠償を求めます。
専門知識と徹底した交渉力で、
あなたが本来受け取るべき
適正な補償を目指します。
治療費や休業補償が労災から支払われても、それは被った損害の一部に過ぎません。あなたが受けた精神的苦痛に対する「慰謝料」は労災保険からは支払われず、将来の減収（逸失利益）への補償も不十分なケースがほとんどです。
これら本来受け取るべき適正な補償を得るためには、事故の背景にある会社の安全管理の不備などを指摘し、会社に対して直接、損害賠償を請求する必要があります。
会社が「本人の不注意だ」と主張し、単なる不運な事故として済まされようとしている。
痛みが残っているのに治療費を打ち切られそうになっていたり、元の職場に復職できるか不安がある。
後遺症が残ってしまったが、適正な「後遺障害等級」が認定されるか不安がある。
必要な手続きが複雑で、会社との交渉も含め、自分一人で進められる自信がない。
労災問題のプロフェッショナルとして、事故原因の究明や証拠収集と、妥協のない徹底的な交渉により、あなたの正当な権利を守ります。
会社側が自らの責任を否定する場合であっても、類似の裁判例の検討や、細かな法令違反（安全配慮義務違反）の指摘を徹底的に行います。労働者が本来受けるべき適正な補償を獲得するため、妥協することなく徹底的に交渉に臨みます。
適正な賠償額を算定するには、正しい後遺障害等級の認定が不可欠です。当事務所では、必要な検査のご案内や医師との連携を見据え、適正な等級認定に向けた法的なサポートを提供します。
足場から転落して骨折。会社は「足元に注意しなかった本人のミス」と主張している。
現場の安全設備（手すりや親綱の設置など）が不十分であったことを指摘し、会社の安全配慮義務違反を追及します。
作業中に機械に手を巻き込まれて負傷。会社からは見舞金程度の提示しかない。
機械への安全カバーの未設置や、事前の安全教育の欠如を指摘し、見舞金ではなく正当な慰謝料や逸失利益の支払いを求めます。
「自分のケースは会社に責任を問えるのだろうか？」
事故の状況を入力するだけで、最新のAIが法的観点から「安全配慮義務違反」の可能性や、請求できる見込みのある項目を分析します。
より正確な見解を得るために、この結果を弁護士に送信して相談しませんか？
弁護士に直接相談する (無料) →事案の性質・ご事情により、柔軟に対応いたします。（※労働審判や訴訟へ移行する場合は別途ご案内いたします）
獲得した経済的利益の金額に応じて算定いたします（通常20%〜25%程度）。最低報酬額等の詳細な基準については、ご相談時に分かりやすくご説明いたします。
AI診断の結果をもとに、または直接フォームやお電話にてご状況をお聞かせください。
弁護士が詳細をヒアリングし、会社への請求が可能か、法的な見通しを立てます。
弁護士があなたの代理人として、会社に対する損害賠償請求の交渉や法的手続きを進めます。
納得のいく条件で示談、または裁判にて適切な賠償金の獲得を目指します。
初回相談は無料です。
「自分が悪いのかもしれない」「大ごとにはしたくない」と一人で抱え込まず、まずはお気軽にご連絡ください。
AI相談文アシスタントをご利用いただくと、相談内容の入力がスムーズです。
短いメモを入力してボタンを押すだけで、AIが「弁護士への相談文」を自動生成します。
※本機能は1端末につき1日3回までご利用いただけます。（その他、全体の利用状況により制限がかかる場合があります）
お問い合わせありがとうございます。
担当の弁護士より、ご記入いただいたご連絡先へ折り返しご連絡いたします。
今しばらくお待ちくださいませ。